第521号 2018年5月10日 (発行)民主・市民連合 TEL:044-200-3358
4月1日現在
川崎市待機児童18人
-中原区に15人集中-
  川崎市は5月1日、認可保育所などに入れない市内の待機児童数(4月1日現在)が18人となったと発表しました。
 18人全員が保護者の復職の意思が確認できる場合は、待機児童に含めるとの厚生労働省の新定義に該当しています。今後川崎市は待機児童解消に向けてさらなる施策の充実が求められることになりました。
 今日の「甦えれ川崎」は川崎市待機児童について特集しました。
<今回の特徴点>
 子育てと社会参加の両立を目指す若い世代の増加等に伴い、保育所等利用申請者数は、前年度比1,879人増の31,769人(過去最大)となりました。また、受け入れ枠拡充に伴い、利用児童数も前年度比1,810人増の28,809人(過去最大)となりました。
 希望する保育諸島に入所保留となった方は前年度比69人増の2960人となり、各区役所では保護者のニーズに応じて、川崎認定保育園や平成30年度川崎市「年度限定型」保育事業など、多様な保育施策を案内し、きめ細かなアフターフォローを行ってきました。
 その結果、厚生労働省の「保育所等利用待機児童数調査要領」に基づく平成30年4月1日現在の保育所等利用待機児童数は18人となりました。

<本市の課題>
 就学前児童数は、市全体では減少したものの、武蔵小杉駅周辺をはじめとした大規模集合住宅の開発に伴う転入増などにより、一部の地域では増加しています。
 子育てと社会参加の両立を目指す若い世代が増加していること等により、保育所等への申請率は大幅に上昇しています。
 保育需要が高く、特に保育所整備が必要な主要駅周辺の地域ほど、地価高騰の影響や整備に適した用地確保が困難な状況等により、保育事業者の参入が控えられる傾向があります。
 都市部を中心に保育所増設が進む中、保育士確保の競争が激化しています。
 保育施設が大幅に増加していることに伴い、保育に従事する職員数も年々増えています。待機児童対策は量の拡充と質の確保とを両輪で進めていく必要があります。

<今後の取り組み>
 待機児童の解消に向けては、多様な手法を用いた保育受け入れ枠の確保・区役所におけるきめ細やかな相談支援・保育の質の維持向上の取り組みを継続していく必要があります。
特に待機児童対策では利用者に寄り添い、ニーズに合った丁寧な支援を積極的に行うことが重要となっています。
 保育を必要とする保護者が、安心して子供を預けられる「子育てしやすいまちかわさき」の実現に向けて、環境を整備するとともに、引き続ききめ細やかな相談・支援を実施します。
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