第523号 2018年5月24日 (発行)民主・市民連合 TEL:044-200-3358
これでいいのか!?これからのエネルギー政策
第5次エネルギー基本計画素案あきらかになる
さかい 学
 日本のエネルギー政策の根幹となる「第5次エネルギー基本計画」が改訂されようとしています。残念ながら、今後の原発の新規建設にも含みを持たせる内容となっています。
今日の「甦えれ川崎」は第5次エネルギー基本計画素案について特集しました。
 日本のエネルギー政策の方針を決定する「第5次エネルギー基本計画」が4年ぶりに改訂され、素案の内容が明らかになりました。
 第5次基本計画では、温室効果ガスを削減するための国際的な約束である「パリ協定」をどのように実現するのかといった考え方を踏まえた上で、2030年時点での再生可能エネルギーの普及率をどこまで高めてゆくのか。これからの原発の在り方をどのように捉えるのかといった事が注目されていました。
 しかし基本方針では将来の電源構成をこれまでと変更しないことが明らかになり、今後の原発の新規建設にも含みを持たせる内容となりました。「パリ協定」の実現を考えると政府内からも内容に対して異論があったようです。
 福島での事故などを踏まえ、ここ数年の国際的傾向としては再生可能エネルギーの普及が高まっており、接続や蓄電池など関連する産業について技術開発が進んでおります。そういった経済や産業的な側面から見ても再生可能エネルギーの普及が求められるようになってきました。
 立憲民主党からの質疑では、資源に乏しい我が国の将来を考えて再生可能エネルギーの比率を高める事や、蓄電池などの技術革新について、しっかり競争力を高める取組を進めることを大臣に対して要求しました。
 この第5次エネルギー基本計画については国民への意見募集(パブリックコメント)が6月18日までインターネットにおいて実施されています。
 皆さまと共にまっとうな政治を取り戻します!
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