第1号

 永住外国人の地方参政権問題で飯塚正良が意見陳述
―衆議院政治論理特別委員会・2000年11月29日―

 昨年の第148回国会に民主党・公明党・保守党・共産党から提出された「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」に対する参考人として私飯塚正良市議会議員(市民連合・かわさき)に、衆議院政治倫理特別委員会への出席要請があり、同11月29日に意見陳述が行われた。

報告 飯塚 正良

 地方参政権問題で、参考人として、2時間余りにわたって私見を交えて、川崎市議会の取り組み、全国の地方議会の取り組みの意見表明を行った。なかなかできない経験でしたので、報告させていただきたい。
 前日(11月28日)の夕刻、石毛^子衆議院議員から、明日の衆議院特別委員会の参考人として,意見表明していただけないかと言う要請があり、予定を調整し、引き受けることとした。このあと衆議院事務局より、再三にわたり当日の集合場所の確認、この間の特別委員会の議事録など、我が家のファックス紙がなくなるほど送付されてきた。この晩、仕事を終え9時過ぎに帰宅、議事録を読み始めたが、全て目を通すのに、午前1時過ぎになってしまった。
 翌朝一番で市議会事務局で、96年の地方参政権確立に向けて国への意見書を採択した時の市民委員会の議事録を読み返したが、その時の議論に参加していたので、当時の記憶がよみがえってきた。自治研センターからは、この間の全国的な議論内容をいただき、おおよその意見陳述の骨子を作成した。

 当日は正午に、石毛議員の控え室で待ち合わせ、午後1時前に衆議院正面玄関より入り委員会に案内されたが、すでに2階席にはカメラが放列され、傍聴者、記者も席に着いていた。
 午後1時8分、委員会が始まった。委員席約60席、半分近くは与党席、地元の田中代議士,八代英太代議士の顔も見える。最初は、横浜市議会の横山栄一議員より10分間で、法案反対の意見陳述があった。
 次に私から、これまでの川崎市ならびに市議会の取り組みを1970年代の児童手当・市営住宅の国籍条項を撤廃したことから展開し、96年の全国の政令市に先駆けて地方参政権の確立に向け、意見書を採択したこと、さらに、外国人市民代表者会議を設置し、その提言が今日の川崎市の施策として、住民基本条例に結実、入居差別をなくすことに成功していることなど強調して意見を述べた。
 これに対し、各党15分ずつ、それぞれ党の見解を中心に質問を行ってきた。自民党からは、米田健三国会対策副委員長が立った。事前に東京新聞の昭和40年当時の記事「朝鮮籍青年のところに徴兵召集状が届く」 のコピーが配られた。米田代議士は、この記事にコメントしながら、仮に日本と交戦状態に入っていた場合、相手国の定住外国人に参政権を付与することは、国益を損なうのではないか、飯塚参考人の意見を伺うという。顔面蒼白。

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