第6号
川崎のまちづくりを考える会 川崎臨海部はどうなる?

 7月2日、藤崎スターブル集会室で、川崎のまちづくりを考える会が開かれた。

左)司会 鈴木清和桜本商店街専務理事 右)挨拶する山本久前藤崎商店会長

 冒頭、挨拶に立った藤崎商店会前会長 山本久氏は、今日地盤沈下する川崎臨海部、特にその駅前の結節点である藤崎が、行政的にも取り残されている。例えば市民館分館を大師地区につくるときにも、大師分館は大師駅前に立地され当時の藤崎町民の思いが実現しなかった。
 今回、スターブルが建設され、10年来の思いが実現したような気がする。ぜひスターブルをまちづくりに利用して欲しいという激励の後、桜本商店街振興組合 渡辺正理事長は、昨年、桜本は第2期近代化事業をバリアフリーをテーマに商店街のモール化を完成させた。大規模店の進出に対し、お年寄りや障害者を商店街に来てもらうために発想した。これからの商店街はふるさとと呼べるあたたかさが必要。ふるさと商店街を考えていきたいという挨拶があった。
 これを受けて、川崎市臨海部整備推進室 副主幹 船橋兵悟氏は、かつて日本を支えた2800haの京浜臨海部は今や220haの有休地を抱えている。この再生に向けたチャレンジは待ったなしの段階に入った。再生の道は産業道路から水江運河までの第1層はどう職・住・遊の空間づくりを進めるか。
 つづいて京浜運河までの第2層はものづくりの伝統を生かし、さらに環境にやさしいエコタウン工業団地を立地できるか。さらに東扇島・浮島などの新しい埋め立て地はどう防災の機能を備えたスポーツ文化交流拠点として独自性を発揮できるかといった具体的な取り組みが求められていると訴え、川崎縦貫道路、大師線立体交差事業等交通アクセスの進捗状況を詳しく報告した。
 つづいて飯塚正良市会議員からは身近な問題について提起をうけた。野宿生活者問題、昨年の国勢調査によれば川崎区には929人が居住している。ホームレスに詳しい四谷の荒井氏によれば、大別して3種類に分けられるという。ひとつは仕事にあぶれた人。病んでいる人。束縛されたくない人。それぞれに対策が必要である。第1は旧失業対策法のような仕事を創りだして雇用確保すること。第2には医療ケアー、第3は自立支援センターを建設して対応することが必要であるという提起があった。
 次に南部葬祭場いよいよ建設が始まる。完成は平成16年、4月の予定。今地元要望に基づいて緑化率を出来る限り引き上げること。照明を明るくして安全を確保すること。正面出入り口に信号機の設置が検討され始めている。
 次に墓地条例がいよいよ9月定例会で提案される運びとなった。問題は住宅地での墓地建設をどう規制するか、これまでは市外の宗教法人も可能であったが、市内の法人に限定し、さらに住宅地から一定距離に保つことなどが検討されているという。

左)渡辺正桜本商店街理事長 右)船橋兵悟臨海部整備推進室副主幹

このあと、質問が相次いだ。
質問1
 京浜急行の連続立体化事業に川崎市の負担分1000億といわれているが、果たして必要なのか。最低必要な部分だけを立体化すればいいのではないか。
回答1
 正にこのことが当局、議会でも議論となっている。これからの財政難の時代、事業の優先順位が問われている。どれが必要、不必要なのか見極めたい。

質問2

 いすずの例にあるように、ある日突然基幹工場の撤退が発表される。関連下請けを含めて社会的責任はどうなるのか。市とは相談づくのことなのか聞きたい。
回答2
 現在、再生研究会にいすず川崎工場も入って検討に加わっている。又、市役所庁内に「企業移転等対策委員会」が設置され、企業が撤退した後の対策を検討するとしている。この中で議論をしていきたい。

質問3

 今回初めてまちづくりについて話を伺った。できることなら1年に何回かテーマを変えてやってもらいたいがお考えはどうか。
回答3
 ぜひ、今後とも出来る限り回数多く開催したい。集会の最後に田島商店街連合会副会長 池田正雄氏がまとめとして、商店街を取り巻く状況がよくわかった。特に動き出した臨海部の再生の取り組みが、川崎区に暮らす地元住民にとって真の解決策になりえるかどうか期待したい。

藤崎スターブル集会室での討論の様子です。
池田正雄田島商店街連合会副会長

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