第32号
9月市議会 決算審査特別委員会
<市民農園・居住支援制度・安心ハウス・支援費・バリアフリーについて質問>

 27日から始まった決算審査特別委員会で、午後1時より質問に立った。
@市民農園について、4年前に小田市民農園が廃止されて以降、川崎区には農園がない。そこで、所管する経済局長、遊休地を抱える港湾局長、総合企画局長に川崎区内の農園の可能性を質問した。経済局長、港湾局長は難しいと答えた。総合企画局長は、浮島地区について17年度まで安定化工事を行い、18年度以降に暫定利用を行う予定になっている。農園としての利用可能性を今後の土地利用の中で検討すると答えた。何とか一条の明かりが見えてきた。
 今、区役所に権限が与えられようとしている。そこで、川崎区役所の「魅力ある区づくり事業」として市民農園を位置付けられないか市民局長に質問した。川崎区長から、区内における農園の可能性を関係局と協議中との回答があった旨の答弁があった。
川崎区内に農園の実現を期待したい。

A居住支援制度が発足して4年、いよいよ横浜市は本市の制度を習って、10月1日スタートさせる。本市と違う点は対象者を高齢者、障害者、外国人のみにとどまらず、母子家庭、DV被害者、ホームレス、生活保護支給者などに拡大して実施するという。
 本市としても制度を見直すべきであると質問した。まちづくり局長は、17年度中に見直し、18年度には実施したいと答えた。母子家庭やDV被害者、生活保護受給者には朗報となるだろう。
 市営住宅の生活保護受給で3ヶ月以上未払いの人を対象とした代理納付制度で、制度開始から1年で96件となったことが明らかになった。公営住宅でこれだけ成果が上がっているのだから、民間住宅でも適用できないかと迫った。
 健康福祉局長は、家主と福祉事務所との連携を密にして、個別対応と指導を徹底する。その上で代理納付制度の活用について、他都市の運用状況を参考に検討すると答えた。

B安心ハウスについて、まずこの間、川崎区役所主催で勉強会が開かれたり、経済局主催で島田晴雄市政アドバイザーを講師に同様の講演会が行われたりといった風にどこが主管局なのか見えない。主管局を決めて統一が図れないかと副市長に質問した。現在川崎区をモデル区として事業化に向け、民間調整を図りながら実現していきたいと答えた。
 次に商店街の資源を活用した空き店舗対策や地域の中にある浴場を取り込んだ新しい安心タウンづくりを提案したが、まさに指摘のとおり、空き店舗と大衆浴場との連携により「安心タウン」の場を生み出していきたいと答えた。ようやく「安心ハウスから安心タウンへ」桜本商店街主催で開いた勉強会が芽を出した。

C支援費について、昨年4月より制度が始まった。ところがこの制度、条件がつけられている為、実態にそぐわない。例えば送迎に伴う見守りとしてのホームヘルプ事業は支援費の対象外となっている。いままで認められていたものが、ある日突然厳しくなるというのでは父兄にとっても納得いかない。本市の単独事業で取り組めないかと質問した。健康福祉局長は送迎については支援費以外のサービスのあり方を現在検討中であると答え、市単独事業として行う方向を明らかにした。
 経管栄養が必要な21才の重複の障害者から相談があった。支援費の再申請にあたり、8:30〜17:00の間はヘルパーの利用ができなくなると言われた。17時からの入浴となると、夕食の注入時間が1時間ずれてしまうため、次の注入が夜中の1時を回ってしまう。困っているというもの。
 制度の解釈ではない、血の通った対策が求められていることを強調した。当面の対策と今後の方策を質問した。健康福祉局長は個別利用の問題は、福祉事務所、事業者、障害者生活支援センター、利用者なども含めたケア会議で、利用者の実情に即したケアプランを策定し支援の充実を図ると答えた。声をもっとあげてほしい。

Dバリアフリーについては、質問時間もなくなったので要望にとどめた。2枚の写真をA3判に拡大して理事者側の席に見えるようにかざした。
 Bについてはすでに本復旧し整備された。Aは引き続き今でも、至るところにある。視力障害者が自転車の車輪に杖を突っ込み大ケガした。対策が求められている。

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