第40号
飯塚正良は12月20日市議会本会議で一般質問を行い
川崎臨海部整備の現状と今後の方向性を質した

川崎臨海部整備に向けて
−特に川崎臨海部リエゾン協議会をめぐって−
@ 平成13年当時、日本経済はバブルがはじけ京浜臨海部には、くしの歯が抜けるように有休地が出現した。あれから4年が経過し川崎臨海部には活気が戻ってきた。
有休地は平成13年当時と比較すると83%に工場拠点が整備されたという。有休地は全体の17%に縮まった。そこでこの背景と現状をどう分析するのか質す。経済局長は中国等アジアの急成長に伴う需要の拡大や、企業が事業所集約を行い、その後に新たな産業としてエネルギー関連産業などの土地活用が図られたことがあげられると答えた。
A こうしたことを背景に平成13年スタートした川崎臨海部再生リエゾン研究会において川崎臨海部再生プログラムがとりまとめられた。平成15年にはリエゾン研究会から推進協議会へと発展的に再編され、川崎再生プログラムの実践が始まった。同時に環境と都市の再生を目指して具体的なとりくみとして、NPO法人産業環境創造リエゾンセンターが設立される。この間、快適環境づくり分科会、まちづくり分科会ではサイン改善事業を提案し、これに基づいて鋼管通一帯を中心に平成17年に入って整備が進められた。
B こうした協議会に於けるサイン改善事業などのとりくみを更にコリアンタウンまで広げられないかと質した。今川崎市が産業資源を発掘整備し産業観光という観点からコリアンタウンへ誘動できるようにつとめたいとの答弁があった。臨海部の資源とポテンシャルは最高である。
C 平成16年設立されたNPO法人産業環境創造リエゾンセンターでは、国の委託を受け、排熱エネルギーを民生利用する調査研究がまとまろうとしている。現在臨海部から排熱されているエネルギーは市内の住宅系の必要量の2.5倍であり、すべて代替されれば35万トンのCO2削減されると言われている。
機は熟している。本市として支援すべきと市長に迫る。市長は力強く応援したいと答えた。
D 川崎市が目指そうとしているアジア起業家村の整備は特に姉妹友好関係にある韓国富川・中国瀋陽・ベトナムダナンをはじめとする東アジアに暮らす人々の注目の的となっている。
願わくば、友好関係から経済圏をめぐる共同体へ新しい段階へ展開していくことを期待したい。
友好都市締結10周年
富川フィルハーモニー川崎公演について
 先の自民党鏑木議員の質問でもふれられていたが、来年行われる富川フィルハーモニー友好都市締結10周年記念公演についてぜひ川崎らしい実行委員会を形成してもらいたい。例えば、在日韓国・朝鮮人そしてニューカマーの人々を幅広く集めた実行委員会を要望した。
消防局の局名を消さないで
 横浜市では機構改革に伴い消防局を安全管理局とすることを決めたようだ。名は体を表すという。ぜひ消防局という名前は消さないで欲しいことを消防局長に要望した。

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