ヘイト条例、川崎駅周辺整備、大師少年球場、仲見世商店街モール改修について質問
令和2年度予算審査特別委
3月10日
ヘイト条例について
- ヘイト条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)が昨年制定され、本条例に基いて令和2年度予算に人権尊重施策推進事業費として2500万円余が計上されました。主だった事業内容と金額について質しました。
ヘイト対策事業費として300万円はポスターの費用やアゼリアビジョンの放映など広報啓発業務費。ネットリサーチ関係業務委託費として1400万円、附属機関委員の報酬として700万円余、その他事務経費として約200万円を計上と答えました。 - 組織改正について、新たに人権尊重のまちづくり担当課の事務範囲と基本計画策定はどこの部署で行うのかさらに時期について質しました。
市民文化局長は「人権尊重のまちづくり担当課」は本条例に基づき実施する事務を所掌。
基本計画策定は人権・男女共同参画室の「人権課題全般を担う担当」が所掌し、基本計画については、今後設置予定の「人権尊重のまちづくり推進協議会」の意見を聴いた上で策定時期を設定すると答えました。 - 本条例の各条毎の考え方について質しました。
第7条人権教育及び人権啓発では、本市職員・教職員に対してどう人権教育・啓発を進めていくのか、また小中高生を対象にした副読本の作成を検討すべきと質しました。
第8条人権侵害による被害に係る支援では「必要な支援を行う」としていますが、具体的にはどう行うか、また現行の川崎市人権オンブズパーソン制度の拡大について質しました。
第17条インターネット表現活動に係る拡散防止策および公表では、被害当事者に代わって本市が事業者に対して発信者情報の開示請求を行う。
次にネット上のネットモニタリングを市の責務として行う。さらに市民がネット上にヘイトスピーチを発見した時には市民は通報できるとするなど検討すべきと質しました。
市民文化局長は人権教育及び啓発については条例制定を契機に、取組みの充実・強化に努め、教育委員会と連携しながらリーフレット作成しながら差別のない人権尊重のまちづくりを推進する。人権侵害による被害支援については、新たに「人権尊重のまちづくり担当」を設置するほか「人権相談専門調査員」を配置し対応し法務省の人権擁護機関などと連携し必要な支援を行うと答えました。
次に川崎市人権オンブズパーソン制度との関係については、「子ども権利侵害」「男女平等にかかわる人権侵害」については、これまで同様の枠組みを維持しながら、それぞれの強みを生かして対応すると答えました。
インターネット上の表現活動に係る拡散防止措置および公表については条例や関係法令に則り、適切に拡散防止のための必要な措置および公表を行って、差別的言動の解消に向けた取り組みを推進すると答えました。
川崎駅周辺総合整備事業について
- 昨年の川崎駅北口通路完成により川崎駅中央口の利用客は分散しました。大宮町地区Ａー2街区の再開発によってＪＲ川崎駅の乗降客はどれだけ増加し、ＪＲ東日本とはどんな協議を行っているかと質しました。
まちづくり局長は、本年5月に「ホテルメトロポリタン」令和3年春にはオフィイス棟を含めビジネスセンターが全面開業することが公表されており、新たに1万6千人の施設利用者が見込まれています。ＪＲ東日本とは分担率や施設の運用などについて協議中ですと答えました。 - 旧さいか屋跡地の再開発については地元地権者との勉強会はどうなっているのか協議の内容と今後の方向性を質しました。
まちづくり局長は、昨年8月さいか屋跡地はパルコがオープンし、本市としては、周辺においては再開発を行うことが望ましいと考えており関係権利者との勉強会を通じ、まちづくりの方向性について意見交換を重ねていると答えました。 - 次に「既存ストック活用策」として、クラフトビール工場や本市旧公害監視センター跡地ににぎわい空間がオープンと仄聞しています。特徴的な取り組みについて質しました。
まちづくり局長は，既存ストックの活用についてはリノベーションまちづくりにより、クラフトビール工場や和菓子教室など当該エリアに新たな魅力を創出する取組みを推進してきた。
旧郊外監視センター跡地はプロポザール方式で市有地を取得した事業者により、本年7月「多様な人々の交流」をコンセプトとする飲食店とホテルの合築計画が進められており、新たな来街者が期待されていると応えました。 - 「回遊性の強化」として駅東西地区の一体化を目指すとしています。
川崎駅南口改札口開設の必要性は高まっています。基本計画への位置づけを質しました。
まちづくり局長は、北口通路の併用開始後の通路の交通量調査や駅構内の流動調査を行い、交通混雑の緩和が図られていることを確認。
今後についてはこれらの調査結果や大宮町地区Ａ―２街区などの開発事業を踏まえて南口改札の必要性についてＪＲと継続して意見交換を行っていくと答えました。 - 「グローバル化への対応」として多言語による案内・情報発信に取り組むとしています。すでにチッタ通り商店街では会員店舗でのメニューの６言語での作成や、外国人旅行客向けの簡易宿泊街でのリノベーションなどが進んでいます。本市の支援策を質しました。
まちづくり局長は、インバウンドビジネスの普及促進に向け、遊休不動産の活用やリノベーションに対して工事費の一部助成を行ってきた。今後は羽田空港のトランジェット客向けの動画配信などさらなる取り組みを進めると答えました。 - 「交通環境の整備」としてバス機能の強化があげられています。市長の施政方針にもある川崎アプローチ線と京急八丁畷駅前整備も必須かと思います。見解を質しました。
まちづくり局長は、市道池田4号線の改良工事が完成し、歩行者の安全が図られた。
今後、川崎アプローチ線の具体化に向けた取組とも連携を図りながら駅周辺の環境整備に取り組んでいくと答えました。
大師公園野球場フェンス改修について
- 2017年ホームランボールによる事故により、2018年総延長50m高さ10mのフェンス改良が大師少年野球場レフト側に完成しました。
ところが昨今の選手の体力アップによってライト側フェンスを越えて民家に打球が飛び込む事故が多発しています。昨年1年間の被害実態について質しました。
建設緑政局長は、昨年1年間の周辺住宅への飛球に因る被害は3件あり、5月3日に住宅1階の雨どい、5月12日にアパート1階の窓ガラス、7月6日アパート2階の窓ガラス
したと答えました。 - これまでの建設緑政局、区役所道路公園センターの協力で改善の取組みが行われましたが建設緑政局長に質しました。
公園利用者に対し、ボールがフェンスを越えて飛び出すという注意を促す看板を5枚設置、本年1月にはライト側の飛球が懸念される14ｍの範囲で、高さ2.5ｍのフェンスを5ｍまで嵩上げしたと答えました。 - 令和2年度予算に計上されたライト側フェンス改良について工事内容・時期・金額について質しました。
建設緑政局長は、工事内容として本年12月から令和3年3月をめどに、ライト側外野フェンスをセンター方向に新たに延長約120ｍ、高さ10ｍの防球ネットの設置を予定、約2800万円を令和2年度予算に計上と答えました。 - 関連して、大師球場については令和3年ねんりんピックの会場と伺っています。これを機会に大師球場もフェンス改良が必要と思いますが、健康福祉局長に質しました。
健康福祉局長は関係局と協議を進めていくと答えました。
川崎駅前仲見世通り商店街モールの改修
- 市内の商店街モールは30年前に一斉に整備されました。5年ほど前から経年劣化により経済労働局がスキームを決めて改修のための補助制度が始まりました。これまでの本市の取組みを質しました。
建設緑政局長は川崎市ショッピング維持管理要綱に基づく補修として平成26年から28年度にたちばな通り商店街、平成29年度に武蔵小杉駅前通り商店街、平成30年度に平間銀座商店街、平成31年度からは桜本商店街で補修を進めていると答えました。 - 川崎仲見世通り商店街ショッピングモールの劣化についてどう認識しているかと質しました。
建設緑政局長は、完成後30年が経過し、劣化が進んでいると認識しており、補修に向けて区役所道路公園センターと商店街振興組合が協議を進めており、令和2年度着工を予定していると答えました。 - 令和2年度予算に計上されて仲見世通り商店街の補修に向けた補修内容、費用負担、日程について質しました。
建設緑政局長は、補修範囲として車道部分のみの補修とし、高品質の車道部分のみアスファルト舗装での施工を予定、費用負担については事業費の1割を商店街が負担、期間については令和2年度から3年度の2か年での施工を予定と答えました。 - 令和2年度予算に2つの商店街のモール改修を入れていただきました。限られた予算の中での執行計画は厳しかったと思います。
今後とも、創意工夫を凝らして短期間でモール改修を完了するよう要望しました。