川崎ヘイト講演中止　

ヘイト解消法2年、ヘイト条例が課題

６月３日、ヘイトスピーチを許さない市民の力がまたしても人権差別扇動者が計画した講演会を阻止することになりました。
２年前、理念法とはいえヘイト解消法が制定、施行されました。これをうけて川崎市は６月５日富士見公園で予定されていたヘイト集会を不許可としました。
今回何故福田市長は施設使用許可という判断をしたのか、せっかく事前規制を可能とするガイドラインを施行したのに、疑問はつのるばかりです。
今日の甦えれ川崎はヘイトスピーチを特集しました。

川崎市がヘイトスピーチ対策をすすめていることを阻止するための講演集会開催が川崎市教育文化会館を会場に計画されました。
「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」や「川崎日韓親善協会」「韓国民団」など市民団体からの中止要請が行われましたが、福田市長は不許可する要件を満たしていないとして許可することになりました。
６月３日、抗議行動は「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」が呼びかけ、約600人が集まって、会場に入ろうとする参加者に「人権差別主義者（レイシスト）帰れ！」と連呼。
入口と目されたゲート前には、座り込んで入場を阻止していました。

＜何が問題か＞
ヘイト集会の事前規制を可能とするガイドラインが十分に機能したのかという問題です。
まず第1に、ガイドラインでいう言動要件のうち「不当な差別的言動」に昨年１２月１０日に行った主催者の言動は合致していることです。
第２に、６月３日同じ教育文化会館会議室を子ども向けイベントのために利用を予定していた川崎青年会議所（ＪＣ）は「差別し、人をおとしめる言葉を子どもたちにふれさせるわけにはいかない」として他の会場に移したそうです。主催者の一人は「市の施設を使いたくても使えなくなっている」と指摘し、「ヘイト講演会は申込を取下げてほしい」と述べています。
市民施設は本来市民の借りたい人に保証されているものです。これに対して制限を付けること自体問題といえます。
今回の一連のガイドラインにもとづく手続き上、川崎市は正しい決定をしたのか改めて議会の場で質してまいります。

Ｐ：座り込みして入場に抗議する市民