3月10日（火）令和2年度予算審査特別委員会　質問①

＜ヘイト条例について＞
１． ヘイト条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)が昨年制定され、本条例に基いて令和2年度予算に人権尊重施策推進事業費として2500万円余が計上されました。主だった事業内容と金額について質しました。
ヘイト対策事業費として300万円はポスターの費用やアゼリアビジョンの放映など広報啓発業務費。ネットリサーチ関係業務委託費として1400万円、附属機関委員の報酬として700万円余、その他事務経費として約200万円を計上と答えました。

２． 組織改正について、新たに人権尊重のまちづくり担当課の事務範囲と基本計画策定はどこの部署で行うのかさらに時期について質しました。
市民文化局長は「人権尊重のまちづくり担当課」は本条例に基づき実施する事務を所掌。
基本計画策定は人権・男女共同参画室の「人権課題全般を担う担当」が所掌し、基本計画については、今後設置予定の「人権尊重のまちづくり推進協議会」の意見を聴いた上で策定時期を設定すると答えました。

３． 本条例の各条毎の考え方について質しました。
第7条人権教育及び人権啓発では、本市職員・教職員に対してどう人権教育・啓発を進めていくのか、また小中高生を対象にした副読本の作成を検討すべきと質しました。
第8条人権侵害による被害に係る支援では「必要な支援を行う」としていますが、具体的にはどう行うか、また現行の川崎市人権オンブズパーソン制度の拡大について質しました。
第17条インターネット表現活動に係る拡散防止策および公表では、被害当事者に代わって本市が事業者に対して発信者情報の開示請求を行う。
次にネット上のネットモニタリングを市の責務として行う。さらに市民がネット上にヘイトスピーチを発見した時には市民は通報できるとするなど検討すべきと質しました。
市民文化局長は人権教育及び啓発については条例制定を契機に、取組みの充実・強化に努め、教育委員会と連携しながらリーフレット作成しながら差別のない人権尊重のまちづくりを推進する。人権侵害による被害支援については、新たに「人権尊重のまちづくり担当」を設置するほか「人権相談専門調査員」を配置し対応し法務省の人権擁護機関などと連携し必要な支援を行うと答えました。
次に川崎市人権オンブズパーソン制度との関係については、「子ども権利侵害」「男女平等にかかわる人権侵害」については、これまで同様の枠組みを維持しながら、それぞれの強みを生かして対応すると答えました。
インターネット上の表現活動に係る拡散防止措置および公表については条例や関係法令に則り、適切に拡散防止のための必要な措置および公表を行って、差別的言動の解消に向けた取り組みを推進すると答えました。