4月21日（火）＜川崎市議会第2回臨時会開会する＞

一般会計補正予算、19号台風検証報告など審議

第2回市議会臨時会は新型コロナウィルス感染を予防するために、採決時を除いて審議中議席に着席する議員を半分ずつ入れ替えることにした。私は午前中の退席要員だったので、8Ｆの傍聴席で審議に参加させていただいた。
今回の臨時会で市長から提案されたのは9議案、「新型コロナウィルス感染症拡大防止のための国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例制定」1件、「川崎市本庁舎超高層棟新築工事請負契約の締結について」「控訴の提起についての市長の専決処分の承認について」など事件6件、台風19号被害を踏まえた対策工事など補正予算2件となった。
代表質疑はみらい市議団を代表して露木明美議員が登壇する。

＜国民健康保険に係る給付の臨時特例に関する条例の制定について＞
今回の議案の対象は被用者のみで国民健康保険に加入している個人事業主は対象外となっている。感染症に対する緊急対応は個人事業主に対して必要である。本市の対応を質した。
健康福祉局長は、傷病手当金の支給は給与等の支払いを受けている被用者に限定していることから個人事業主は対象とならないと答えた。

＜本庁舎新築工事請負契約の締結について＞
今回の新築工事の5本の工事のうち4本が低入札となった。契約後安易な契約変更とならないよう落札業者とは設計内容や工事内容の認識に相違がないかどのように確認したか質した。
財政局長は、工事内容の認識については応札者の見積もり期間を長く確保したこと、建築工事については質問回答の機会を増やすことにより応札者が設計内容を十分に把握できたと考えていると答えた。

次に今回の入札に当たっては条件として請負先に市内業者の使用が明記されていないが見解を質した。
財政局長は資材や材料の購入について落札者が市内業者へ発注することはできないが、可能な限り選定されるよう促していくと答えた。

次に新庁舎竣工後も川崎御幸ビルの賃借が約10年にわたり継続し、年間1億6千万円の賃料が発生することを指摘してきた。新庁舎と第三庁舎に業務を全て集約することが、これからのＡＩをはじめとする技術革新を見据えた行政組織の在り方と合致するのではないか。完成後ただちに集約できないか質した。
財政局長は平成27年度に策定した本庁舎等建替え基本計画において、新本庁舎、第3庁舎・川崎御幸ビルの3棟に集約することとした。今後川崎御幸ビルの契約満了のタイミングなども考慮し検討すると答えた。

＜補正予算河港水門関連について＞
河港水門関係で1億３千万円余が計上されているが、まず内訳について質す。
建設緑政局長は、河川水門については水門扉体(ひたい)の嵩上げ(かさあげ)工事に６千５百万、京急交差部の閉塞に２千５百万円、中長期対策として今後の水門及び周辺整備のあり方に４千万円を計上していると答えた。
次に、扉体の嵩上げは、水門を閉鎖した状態で行うのか質した。水門を閉鎖した状態での工法を検討していると答えた。
京急交差部の閉塞はどのような構造物を設置するのかという質問に、迅速な閉塞が可能な組立て式の防水壁などの設置を検討していると答えた。
今後の中長期的対策について４千万円が計上されているが具体的に質した。
治水機能向上の観点から高規格堤防の整備や水門機能の見直し等、今後の河川水門周辺の整備の在り方について庁内関係部署をはじめ・国・水門利用者・地域住民の皆さんと検討したいと答えた。