５月１５日(金)＜令和２年度第２回臨時会　補正予算に対する附帯決議採択し閉会＞

13日の臨時会本会議と終了後の総務委員会では「事業者はプレミアム付商品券までは待てない」「真水の川崎市の独自事業で支援策を」といった意見が相次いだ。
残念ながら休業中の事業者の声が川崎市に届いていないということである。そこで市議会として附帯決議をもって市長に対して市内の経済活動の活性化と更なる支援に向けた施策を講ずることを求めた。
総務委員会としては全会一致で附帯決議は採択され。15日の本会議に改めて提案された。1名の反対があったが賛成多数で採択された。
今後6月定例会で市長から追加支援策が示されることを期待したい。

＜追伸＞
5月16日の新聞報道によれば川崎市は附帯決議を重くうけとめ、1ヶ月の売り上げが前年比3～5割減った小規模事業者に対し10万円を支給することを発表した。6月議会に上程される。
附帯決議が功を奏した。

※「議案第７５号　令和２年度川崎市一般会計補正予算」に対する附帯決議

新型コロナウィルス感染症の拡大を防止する取組によって、活動を自粛している市民や事業者は疲弊しており、また、医療体制の整備と医療従事者への支援は喫緊の課題となっている。市民等の生活を守り、医療体制を維持するため、臨時交付金の増額など、財源の確保に向けて取り組むとともに、補正予算の執行に当たっては、次の事項に留意するよう強く求める。

１．特別定額給付金の給付に当たっては、給付手続等の正確な広報を行うとともに、市民からの様々な問合せに対応可能な体制を整備し、市民が詐欺等の被害に遭うことのないよう、防犯対策を講じた上で適切かつ迅速に給付事務を実施すること。

２．国の新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金により実施する「川崎じもと応援券推進事業」について、市民の消費を喚起する具体的な対策を早急に提示し、市内の経済活動の活性化と参加事業者の負担軽減を図るとともに、更なる支援に向けた施策を講ずること。

３．新型コロナウィルス感染症の影響により資金難に直面している事業者へ迅速な融資の実施等の支援を適切に行うとともに、営業時間の短縮や休業等によりウィルスのまん延防止に協力した事業者に対しては、市の独自施策として協力金等の支援策を速やかに講ずること。

４．医療体制の整備については、「神奈川モデル」に基づき、軽症、中等症、重症等の各症状に合わせた病床数の適切な確保と医療機関との連携を進めるとともに、相談・検査体制の充実強化を図ること。また、医療従事者へのマスク等の個人防護具の安定供給を図るなど、医療崩壊を避けるための対策を講ずること。