5月21日(木)＜黒川検事総長辞職に思う＞

黒川検事長が辞職を表明した。今月上旬知り合いの新聞記者とかけマージャンを行った疑いがあるという週刊文春の記事が原因である。
何をかいわんや！5月1日・13日と言えば国をあげて不要不急の外出を避け、ステイホームの最中だったはずである。当然と言える。
ちょっと振り返ってみよう。
今回の発端は1月末、従来の法解釈を変更する異例の閣議決定をしたことから始まった。
人事院によれば、検察官には国家公務員法が適用されないという見解を示した。当然である。三権分立という考えでは行政と司法務は別々のはずである。にもかかわらずこれを2月中旬安倍首相は衆院本会議で「検察官の勤務延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした。」と表明、ここから混乱が始まった。憲法違反ともいうべき準司法関係者を行政職員と解釈変更を図った。
何でこんな無理強いしてまで法解釈を曲げようとしたか。国のトップが田中角栄元首相の例にあるように起訴され有罪となったケースを、安倍首相は想定していたのではないか。日頃懇意にしている黒川検事長を法改正して定年延長し、検察庁のトップに任命し起訴を免れようとするこれが筋書きだったのではないか。
法曹界はもとより検事総長ＯＢたちから連名の意見書が相次いだ。ツイッターには350万人の抗議が寄せられたという。
今後法改正の断念に向けて最後の踏ん張りが続く。