７月３日（金）＜予算要望　業界団体ヒアリング　商工会議所から厳しい要望＞

6月29日から令和3年度川崎市予算編成に対する業界団体とみらい市議団とのヒアリングが始まった。
今年はコロナ対策のため、三密を避け、書類のみの要望提出団体もあり、7月6日まで20団体と行うことになった。
7月3日は中盤の山場となり、1日5団体と行う。中でも川崎商工会議所とのヒアリングは厳しい内容となった。これまでは個別の要望事項があげられていたが今回は会頭が草壁川信会長に代わったこともあり、心機一転、1点のみの要望となった。
予算要望の内容は商工会議所事業運営に関して1500万円と記されている。理由は県下会議所の市補助金を見るに、14市中川崎市は管内事業所数は県下14市内40860件で2位、補助金額は760万円で県下14市中13位を占めている。そこでせめて県下6位の厚木市1532万円の水準に引き上げてもらいたいという。
やり取りの中で、私から申し上げたのは補助金の額の多さもさることながら、お互いの守備範囲の見直しが必要と申し上げた。重なる事業があれば見直しも必要ではないか。例えば融資相談など協議が必要であると。すると関副会頭から固定費の面で経営指導員の連絡所などを川崎市の支所においたらどうかという指摘。
45分の限られた事項のやり取り密度は濃かった。