6月22日（火）＜人権のまちづく条例、更生保護サポートセンター、日本地名研究所、佐藤惣之助碑などについて質す＞

＜人権尊重のまちづくり条例について＞
条例が施行されて1年を迎える。条例の実効性ある迅速な執行を求める要請署名が1万余筆が川崎市に提出された。市民文化局長にどううけとめているか質した。市民文化局長は、真摯にうけとめている。さらに今後条例の適切な運用につとめたいと答えた。
ヘイトスピーチの被害者がやむにやまれず裁判に訴えて争うケースが発生している。多発する人権侵犯被害に対する支援策を質した。
市民文化局長は法テラスによる弁護士費用の援助制度の紹介など必要な支援を行うと答えた。法テラスの支援制度は資格要件が厳しすぎる。本市独自の支援制度の検討を求めた。
市長に本条例施行1年を前に条例がめざしたもの、今後何を行おうとしているか質した。
本条例は差別を生まない土壌を築き、公正な社会の実現を目指したもの、そして今後について、「あらゆる差別を許さない」との決意をもって取り組むと答えた。
最後に意見要望として、本条例の意義は刑事罰を科すことを明らかにし、差別は犯罪であることを明確にしたことである。問題は国が刑事罰を科すことができるようにすることである。その為には相模原市を始め他自治体から実効性のある条例づくりを応援してもらいたいと要望した。

＜更生保護サポートセンターについて＞
川崎市の刑法犯の認知件数は着実に減少している。平成25年１３，１２５件が令和２年には半減し、６，２１０件になっている。これには保護司の果してきた役割が大きく貢献している。
ところが保護司の数は全国的にみると深刻である。
一方川崎市の保護司の任命件数は平成２９年324人、令和３年319人と横ばいとなっている。
この背景には市職員退職セミナー等で広報を行うなど安定的確保に向けて務めたことである。
そこで、保護司活動を支援していく面接場所の確保に向け健康福祉局長に質した。
健康福祉局長は民間会議室の利用にかかる必要経費について支援している。引続き面接場所の確保に向けて支援していくと答えた。

＜日本地名研究所について＞
地名研究所は設立から40年を迎えた。何故川崎市に設置されたのか、本市の支援策は何なのか教育長、市民文化局長に質した。
昭和55年に川崎で開催された「地方の時代映像祭」の場で、初代所長となった谷川健一氏が、川崎市長、神奈川県知事に地名研究所設立の構想を訴え、同年10月に川崎市に設立されたと市民文化局長は答えた。
本市の支援策については、川崎の地名に関する調査を行うため、日本地名研究所と委託契約を締結し、現在の川崎市に関連する地名などの調査を行い、地名資料室で市民に公開していると教育長は答えた。
平成7年には日本地名博物館を川崎市に開設するとした構想が何故実現しなかったのか、めざそうとしたものは何なのか教育長に質した。
地名博物館は「地名」を対象にした博物館として全国的な地名研究所の拠点をめざして構成され平成2年度に地名博物館、中央図書館からなる総合文化施設の計画が決定された。
平成10年度の事業再評価により、中止が決定、博物館機能は地名資料室が担うことになったと教育長は答えた。
意見要望として市長に現在の地名資料室が地名博物館を代替しているとは思えない。谷川健三氏がめざそうとしたもの、これこそが博物館構想に受け継がれている。
市民ミュージアム再建構想の一角に位置づけられるよう要望した。

＜惣之助の詩碑の移設について＞
時間が足りず、要望にとどめた。
那覇市からの情報によれば先般不調となった惣之助詩碑の移設工事は業者も決まり、すでに着工した。除幕式典はぜひ12月惣之助命日に行われる本市側の事情も考慮して決めてもらいたいと要望した。
移設された暁には本市からの修学旅行生の首里城訪問とセットで惣之助詩碑の見学を要望した。