533号甦えれ川崎＜9月市議会に所得制限廃止提案＞

?小児医療入院費助成制度

　9月3日から川崎市議会第3回定例会が始まりました。今回の市議会第3回定例会が始まりました。今回の市議会は平成29年度決算案を中心に審議しますが、条例改正案として、みらい川崎市議団が一貫して主張してきました“小児医療入院費助成制度”における所得制限を廃止すべきという意見がいよいよ実現することになりました。
　今日の「甦えれ川崎」は小児医療入院費助成制度における所得制限廃止条例案について特集しました。　

＜所得制限廃止へ前進＞

　川崎市は8月24日、小児医療費助成の条例改正に向けたパブリックコメントに実施結果を公表しました。条例改正案はこれまで1歳児から中学生以下が対象の1歳児から中学生以下が対象の入院医療費助成に設けられていた所得制限を来年1月から廃止するというものです。
市は6月20日から7月30日まで市民に意見を募り、電子メールなどを通じて提出された数は40通で87件の意見が寄せられました。
　このうち入院医療費助成の所得制限の廃止に関しての意見は30件で、うち28件は賛成意見でした。所得制限の廃止は必要ないという意見や、償還払いでではなく現物給付を求める意見もありました。
　通院医療費助成の所得制限に関しては、入院だけでなく通院も所得制限なしにすべきという意見が26件、所得限度額緩和を求める意見が2件ありましたが、市は限られた財源の中で持続可能な制度として運営していくには通院には所得制限を設けていくことは必要であるとし、これらの意見を退けました。
　通院医療費助成の一部負担に関しては、現在小学校4年生から6年生までが対象の1回当たり500円の自己負担の廃止を求める意見が9件ありました。市は制度の継続瀬的、安定的な運営をしながら子育て家庭への経済的支援のためには引き続き一部負担は必要との考えを示しました。
　通院医療費助成の対象年齢に関しては、中学校卒業まで拡大を求める意見が14件ありました。市は制度の運営状況、子どもの受療率、子育て家庭を取り巻く環境、財政面への影響などから、学齢期における心身の成長の一つに区切りである小学校6年生までの助成が必要だと考えています。
　実施結果は市のホームページのほか、情報プラザ、公文書館、各区役所、支所・出張所、図書館、市民館、子ども家庭課などでも閲覧できます。
　市は9月3日から始まる市議会の第3回定例会に条例改正案と補正予算案を提出。10月中に決議されれば、11月、12月に市民や医療機関に周知を図り、予定通り年明けの施工を目指します。