539号甦えれ川崎＜―小児医療入院費助成制度―　来年1月より、中学生まで所得制限廃止＞

10月15日、川崎市議会本会議で、条例改正案として提案されていた「小児医療入院費助成制度」に於ける所得制限が廃止されることになりました。これはかねてから、みらい川崎市議団が主張してきたもので、いよいよ実現することになりました。
今日の「甦えれ川崎」は小児医療入院費助成制度について特集しました。

＜これまでの取組み＞
川崎市は８月24日、小児医療費助成の条例改正に向けたパブリックコメントに実施結果を公表しました。条例改正案はこれまで１歳児から中学生以下が対象の入院医療費助成に設けられていた所得制限を来年１月から廃止するというものです。
このうち入院医療費助成の所得制限の廃止に関しての意見は30件で、うち28件は賛成意見でした。所得制限の廃止は必要ないという意見や、償還払いではなく現物給付を求める意見もありました。
通院医療費助成の所得制限に関しては、入院だけでなく通院も所得制限なしにすべきという意見が26件、所得限度額緩和を求める意見が２件ありましたが、市は限られた財源の中で持続可能な制度として運営していくには通院には所得制限を設けていくことは必要であるとし、これらの意見を退けました。
通院医療費助成の対象年齢に関しては、中学校卒業まで拡大を求める意見が14件ありました。市は制度の運営状況、子どもの受療率、子育て家庭を取り巻く環境、財政面への影響などから、学齢期における心身の成長の一つに区切りである小学校６年生までの助成が必要だと考えています。

＜市議会定例会決議　来年1月実施＞
所得制限を廃止するのは、1歳～中学生の入院にかかる保険医療費の自己負担分（未就学児2割、小学生・中学生3割）。15日の市議会定例会で、小児医療費助成条例の改正案が賛成多数で可決されました。
市によると、2017年度の入院助成は約1万1千2百件。現行は所得が限度額を超えると、入院助成を受けられません。市は「経済的な心配なく、入院中の子どもと寄り添える環境づくりが必要」と説明しています。
一方、1歳から小学6年生が対象になる通院助成は、所得制限を継続します。ゼロ歳児は通院、入院ともに所得制限なしに助成を受けられます。
所得制限は、父母いずれか高い方の所得で判定します。たとえば、扶養人数が一人の場合、助成対象となる所得の限度額は6百68万円、年収の目安は875万円