甦えれ川崎540号定員増間に合わず、大量の待機児が生じる恐れ

川崎市認可保育園

　川崎市が公表した来春の認可保育所開設状況によると、定員増は1450人の見通しで、市が計画する2011人の受け入れ拡大を下回っていることが分かりました。市は待機児童や希望通り入所出来ない保留児童への対策として、市認定保育園や幼稚園の一時預かり事業の活用を進めています。
　今後、国が進めている保育料の無償化などの進捗によっては、一気に保育園入園希望者が増加することも予想され、総合的な対策が求められています。
今日の「甦えれ川崎」は川崎市認可保育園の定員増について特集しました。

＜市計画に遅れ、対策急務＞
　来年4月に市内に開設予定の認可保育園は24ヶ所。新設が計画通り進んでいない現状について、市子ども未来局の待機児童対策担当は「市内の地価高騰により、保育事業者の用地確保が困難になっている」と指摘しました。さらに「助成金金があり、保育士の規定人数が半分で済むことから、事業所内保育など『企業主導型保育事業』に流れ、認可に手を挙げてもらえない傾向がある」と分析します。

＜1450人を想定＞
　市が昨年度、独自に策定した「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」によると、2019年4月に向けた受け入れ枠の拡大は認可保育園等の新設に伴う定員増で2011人を想定しています。しかし、10月10日時点の実態は1450人にとどまり、計画に対して561人分が不足しています。
市は「これから認可される保育所などもあるため、受け入れ枠はまだ増える予定」としますが、大幅に不足している状況は変わりません。「認可保育所等での受け入れ拡大が滞っているのは事実です。市認定保育園の活用や、年度限定型保育事業、幼稚園の一時預かり事業の拡大など多様な手法を駆使して何とか定員枠を確保したい」との方針を示しました。
市は2021年度までの4年間で受け入れ枠を約8700人分増加させるとしていますが、追い付いていないのが実態です。
希望の保育所に入れなかった保留児童数は4月時点で2960人です。働き方の多様化により保育所の利用希望者が増えており、保留児童数は年々増加の傾向にあります。待機児童は18人でした。
来年4月に向けた保育所等の申し込みは、１次利用調整については１１月１３日までとなっています。