甦えれ川崎541号外国人労働者の受け入れ

「入管法案」の内容が不十分過ぎる！

国の外国人の受け入れ方針が大きな転換期を迎えています。現在開会中の国会において外国人労働者の受け入れ拡大のための「入国管理法改正案」が提案されました。企業からの事業継承支援を求める声が増していたり、人手不足による倒産が課題となる中で労働力の拡充は喫緊の課題です。しかしながら国会に提出されたこの法案に対して多くの問題点が指摘されており、与党内からも批判的な声や不満が出ています。
今週の「甦えれ川崎」は外国人労働者の受け入れについて特集します。

今回の「入管法」改正案では、これまで専門技能を持つ人に限られていた外国人労働者の受け入れを拡大するために、新たな在留資格となる「特定技能１号・２号」を創設するという内容で、特定技能１号は、日本語や技能の試験に合格した場合に与えられ、在留期間は最大５年となります。また特定技能２号は、さらに熟練した技能をもつ外国人に与えられ在留期間の上限はなく、配偶者と子どもも日本に居住することができるといった内容となっています。
人手不足が深刻化している介護や建設業など１４業種が検討されているものの外国人の受け入れ人数の上限や、どの業種に対して法律が適応されるかなど法律が運用された場合の詳しい中身が、法案成立後に各省庁によって決定されるという仕組みとなっています。
現在、技能実習制度を活用した外国人労働者の受け入れを実施していますが、滞在中の失踪件数も増えており、また日本人の賃金が下がるといった指摘や健康保険など社会保障への影響が懸念されています。また外国人労働者に対するサポート体制についても法案では明確になっておらず、国会では（法案が）「生煮え」や「がらんどう」といった多くの指摘を受けています。そしてこういった法律の中身や課題を整理することなく法案を提出する政府の政治姿勢に対しても与野党から批判がおこっています。
安定した労働力の確保は喫緊の課題ではありますが、外国人労働者の受け入れだけを決めてから具体の内容を考えるのでは国民軽視と言わざるおえません。これからの国会論戦で政府は課題解決案を示さなければなりません。今後の議論に注目します。