甦えれ川崎560号＜子ども・子育て支援策＞

今年10月の消費税率の引き上げに合わせ、幼児教育の無償化を実施するために政府が今国会に提出した「子ども・子育て支援法の改正案」。子どもが欲しくても経済的な理由からあきらめている家庭も少なくないとして、少子化対策の重要施策として打ち出された幼児教育の無償化ですが、待機児童を解消しないままの無償化は、子ども間の不平等や格差の拡大、保育士不足の加速により保育の質の低下など子どもの権利がないがしろにされかねません。
立憲民主党は、「育つ主体」としての子どもに人権を保障し、社会全体で子どもの育ちを支援する立場から、まずは待機児童問題の解消、そして希望するすべての子どもを対象に「全面無償化」の実現を目指します。

政府案のここが問題
１． 待機児童19,895人（2018年4月1日現在）を解消しないままの無償化は、（入れない、恩恵を受けられない）二重の意味で不平等、子ども間の格差を拡大する懸念があります。

２．幼児教育無償化法案と言われていますが、全員無償化ではありません。
①0歳から2歳は住民税非課税世帯（年収260万円未満世帯）を無償化というが、既に自治体独自の補助を設けているところもあり、保護者の負担としては、現状とほぼ変更ない場合もあります。
②3歳から5歳は、待機児童は無償化の対象外。*幼稚園類似施設も対象外。
・待機児童数3から5歳:保育所等2,269名（2018年4月１日現在）
・無償化に伴い施設入園希望者が増える可能性があります。

２． 無償化後
① 保育士不足が加速
② 更なる待機児童数の増加
③ 保育の確保が難しくなる等により「保育の崩壊」を招く恐れがあります。

*幼稚園類似施設とは学校教育法人の幼稚園の許可がなく、保育施設でもない施設。