甦えれ川崎565号＜カジノに頼らないＩＲの実現に向けて＞

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が成立したことで、自治体による誘致合戦が活発化しています。設置が認められるのは全国で3カ所となりますので、自治体同士の提案が白熱してまいりました。
そんな中、神奈川県では横浜市がIR誘致に向けた調査研究を進めており、誘致を表明すれば有力候補と言われています。
今週の「甦えれ川崎」は横浜市のカジノ誘致について最新の情勢を報告します。

横浜市の検討状況
IRの実施を検討している横浜市はこの度、参入に関心のある国内外の民間事業者の調査報告書を公表しました。市の募集に応じた12事業者すべてが山下ふ頭での整備を想定し、国内最大級の国際会議場や高級ホテル、美術館、劇場、アトラクション施設などを配した提案があったということです。
これに対し市長は「事業者の皆さんに横浜を高く評価していただいた。横浜での開発意欲を感じた」とコメントしました。また「IRの経営という点ではカジノがないと難しい」という見解を以前から示しており今後、本県へのカジノ誘致が本格化する可能性が高まっています。

多くの反対意見
しかし、こういった横浜市の前向きな検討状況に対して
地元の港湾事業者約２４０社によって「横浜港ハーバーリゾート協会」が設立されカジノに頼らないIRを提案しました。同協会は「(カジノは)ギャンブル依存症の問題があり、市民生活や家庭が崩壊する」と訴え「カジノがないと経営が成り立たないなんて、あり得ない」と横浜市の取り組みを批判しました。また横浜市がカジノを誘致するならば「住民投票すべきだ」と牽制しました。
そして横浜市会でも売り上げ見込みや経済の波及効果、市の増収など、事業者がIR構想で列挙した数字を疑問視する声が相次いだとの事です。
立憲民主党としてもカジノに頼らないIR構想を訴えています。経済効果や観光客誘致の議論も重要ですが、訪日観光客が増えている現状を踏まえれば、多くの問題が指摘されているカジノにこだわる必要があるのでしょうか。これからも多くの県民の声を聴いて議会に反映していきます。

神奈川県会議員　さかい学