甦えれ川崎577号＜県は、川崎市の消防ヘリコプターに対する補助の拡充を！＞

神奈川県会議員　栄居まなぶ?

神奈川県では災害等発生時に出動する、消防ヘリコプターを所有しておりません。もし県内でヘリコプターが必要とされる山岳部や海などでの事故や災害が発生した際には、現在、県内では川崎市と横浜市がヘリコプターを２台ずつ所有しており、このヘリコプターがエリアに応じて出動する体制となっています。

今日の「甦えれ川崎」は川崎市が所有する消防ヘリコプターと神奈川県の関係について特集します。

補助金３０００万円の壁を超える措置を令和元年８月、神奈川県の来年度の予算編成に関する要望を川崎市から受けました。その中で川崎市は、消防ヘリコプターに対する補助金の拡充を求めています。

これは前述のとおり、県内では川崎市２機、横浜市２機の消防ヘリコプターにより日頃、県内全域の救助事案に対応しています。また、例えば横浜市のヘリコプターが整備に入る際は川崎市所有のヘリコプターで県内全域を守るということになっており、その負担は更に大きいものとなります。

費用についても、実際のヘリコプターなど機材の維持管理、燃料代、隊員の育成や訓練などに予算が必要であり、今年度の川崎市の予算は約５億６千万円となっています。これに対して県からの補助の合計は上限３０００万円までという設定になっており、他県では、県が防災ヘリコプターを所有しているところが多い中で、神奈川県は川崎、横浜に消防や防災の空の機能を依存している状況になっています。

＜常に危険を伴う消防防災ヘリコプターへの補助拡充を＞

国内においては、平成２１年からの１０年間で４件の墜落事故が発生しており、消防職員１８名を含めた総数２６名の命が奪われているという状況で、消防防災ヘリコプターがひと度、出動となれば大変な危険を伴う任務であることが明らかになっています。こういった状況を鑑みて国でも「常時２人操縦体制の確保」や、「安全管理体制の強化」を各自治体に求めており、国から道府県に対しては、交付税措置が改定され、防災ヘリコプターの安全な運航のため、２人操縦体制確保に要する経費が増額されました。また、川崎市では恒常的なヘリコプター操縦士不足に直面しており、操縦士の確保に苦慮しています。

昨今は想定を超える災害などが続いており、神奈川県では大地震の発生確率も高まっていると言われています。また人員確保が難しいなどの、時代の流れを捉えた取組が求められています。県としては一日も早い川崎市横浜市の消防ヘリコプターに対する補助の改善が必要です。