甦えれ川崎579号＜原発の一時国営化による全原発廃炉政策（私案）＞

立憲民主党衆院議員　菅直人

立憲民主党はすでに「原発ゼロ基本法案」を国会に提出しています。立憲民主党　菅直人衆院議員から「原発の一時国営化による全原発廃炉政策（私案）」が送られてきました。菅議員は2021年までに全原発の「廃炉実施法」を成立させ原発ゼロの道筋を決めるべきと述べています。
ぜひ川崎市民の皆さんにも理解をしていただくべく今日の甦えれ川崎は「全原発廃炉政策」について特集しました。

＜皆さんへ＞
全原発廃炉を実現するためには、原発ゼロ基本法に続いて、実施のための法律が必要になります。10月10日、ＳＮＳ上で発表した私案の全文です。関心のある方はご覧いただき、御意見を下さい。

＜原発ゼロ基本法案＞
立憲民主党はすでに「原発ゼロ基本法案」を策定し、昨年野党４党で国会に提出しています。この法案では法施行後２年以内に、全ての原発を廃炉にする具体的な段取りを決める実施法を制定することにしています。そこで日本のすべての原発を廃炉にする実施法について「原発の一時国有化による全原発廃炉政策」を検討してみました。

＜一時国営化するメリット＞
電力会社にとってこれまで原発は電力を発生させ、その電力を売ることで利益を生み出す大きな資産でした。国の方針としてすべての原発を再稼働させずに順次廃炉にすることを決めると、原発は資産価値がなくなるだけでなく廃炉費用を必要とする債務になります。このため電力会社は発生する債務処理の見通しがないまま原発の廃炉を決断することが極めてむずかしく、将来性がないことが分かっていても踏み切れません。
現在、原発を所有する各電力会社は再稼働を実現するため、新規制基準を達成するため膨大な設備投資をすすめています。関電の例がその一つです。いったん全原発の廃炉を決めればそうした費用は不要になります。その点からもできるだけ早く具体的な廃炉の段取りを示すことが重要です。

＜2021年までにめどをつける＞
2021年には福島原発事故から10年となります。ドイツはすでに2022年までの原発ゼロを決めて準備をすすめています。日本でも急ぐべきです。全原発の廃炉が決まれば不要になる再稼働のための莫大な投資を早くやめさせるためにも、遅くとも2021年までには原発ゼロ基本法案につづく全原発の「廃炉実施法」を成立させ、原発ゼロへの道筋を決めるべきです。
与党自民党がそうした方向にかじを切らないのであれば次期総選挙で政権を交代し、原発ゼロ法案につづく廃炉実施法を成立させ、2021年から廃炉の具体的作業に入ることが原発事故の心配のない日本列島にするためにも日本経済の活性化にとっても望ましい道だと考えます。