甦えれ川崎584号＜市議会文教委員会全会一致で採択＞

ヘイトスピーチを許さない「差別のない人権尊重のまちづくり条例」

　12月9日川崎市議会文教常任委員会が開催し、6日から継続審議となっていた「差別のない人権尊重のまちづくり条例」（案）の審議が行われました。自民党市議団から提案されていた付帯決議案を中心に審議され、原案のとおり全会一致で採択されました。12日の本会議で採択される予定です。来年4月、7月条例が施行されますが、罰則を持った実効性のある本条例は今後全国の自治体に波及していくことが期待されています。
　今日の「甦えれ川崎」は「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を特集しました。

＜市議会代表質問＞

　みらい市議を代表して林敏夫議員が福田市長に決意を質問すると、福田市長は「川崎市は人種、国籍、傷害など違いを豊かさとしてきました。今後も多様性を尊重しながら、市民の相違の下で公正な社会をつくりあげ行きたい」と強い意志を表明しました。
　次に新設される第三者機関「差別防止対策等審査会」の委員構成について学術的な専門家だけでなく、ネット対策など実務にたけた人材を登用することが必要と指摘しました。市民文化局長は、高度な専門性と幅広い知見を得るため学識経験者で構成するが、審議の公正性、公平性を確保するため、実務経験も勘案しながら厳正に対処すると答えました。
　次に、本条例の意義・目的を市民に理解してもらうために逐条ごとに条文の解釈説明を付すべきと質すと、市民への説明については、解釈指針を定めるなど慎重に対応したいと答えました。
　次に今後、ヘイト団体が条例のグレーゾーンをついてくる可能性についても適宜修正する必要性を指摘すると、条例については社会情勢の変化等を踏まえて見直しをすることは必要と答えました。

＜条例の意義と今後の課題＞
　本条例の意義の第1は川崎市が刑事罰を導入した条例により差別は犯罪であることを明確にしたことです。差別は許されない行為であることを川崎市民の共通認識とすることにより、あらゆる差別を抑制し、市民の人権意識の向上に寄与することが可能になります。
　第2は、これまで取り組まれてきた種々の社会福祉分野の国籍条項の撤廃など川崎市の多文化共生政策が、今回の条例制定によって全国の自治体のモデルとなることです。現在ヘイトスピーチ攻撃の対象となっている相模原市をはじめ多くの自治体が待ち望んでいます。
　次に今後の課題の第1は2016年6月施行のヘイト解消法は、差別禁止、制裁、被害者救済規定のない理念法です。そこで今回の川崎市条例の刑罰規定を参考にしたヘイト解消法の補強を進めることです。すでに心ある国会議員が動き出しています。
　第2に、インターネット表現活動に係る拡散防止の具体的対策を明確にすることです。川崎市人権施策推進協議会答申にあるように市民の通報権を認め、市が責任をもって削除要請などを求めます。

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