甦えれ川崎589号＜川崎市議会と川崎臨港署に「安心して利用できるふれあい館を」要望書提出

川崎市ふれあい館脅迫事件

川崎市の多文化交流施設「ふれあい館」に在日韓国・朝鮮人の殺害を宣言する脅迫はがきが届けられたヘイトクライム（差別に基づく犯罪）に対して、地元の町内会長らが川崎市議会と所轄の臨港警察署に「地域の人たちが安心して利用できるふれあい館の運営について」という要望書を提出しました。
今日の「甦えれ川崎」はについて特集しました。
＜事件の概要＞
この差別葉書は官製の年賀葉書に「謹賀新年　在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺して行こう」と書かれていました。筆跡をかくすために定規で引いた字で書かれており、宛名は「川崎市ふれあい館御中」となっていました。
福田市長は６日の定例記者会見で「関係機関と連携して事実確認を行い、必要な措置を図っていきたい」としています。
川崎市ふれあい館は、１９８８年こども文化センターと市民館の機能を併せ持つ施設として開設され、当初の公設公営から現在の青丘社の運営による多文化共生による市の先進的な人権施策推進の施設となっています。
＜要望書では＞
要望書は臨港地区連合町内会の高野詔次会長と桜本1丁目町内会の山口良春会長と利用者の市民、同館の責任者と青丘社の代表らの連名で、市議会の正副議長と各会派、川崎臨港警察署長あてに届けられました。
市議会には市民を守る立場から差別を非難する声明を出すこと。市に対しては「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、差別を非難し、人権侵害に対する支援を働きかけることを求めています。署に対しては速やかに容疑者を逮捕することなどを要請します。
＜みらい会派は＞
対応した堀添健みらい市議団副団長は「条例ができた直後であり許しがたい。議会としても対応する必要がある。何よりも子どもの安全を確保すべき」と答えました。「今後条例によって明確にした『差別は許されない』という姿勢を示す必要がある」とし「具体的に議会として発信することも重要」と答えました。