甦えれ川崎590号＜立憲民主党「差別のない人権尊重まちづくり条例」学習会＞

市ふれあい館に対する脅迫行為の捜査の徹底とヘイトスピーチに関する罰則付き、実効性のある法整備を国に求める決議を確認

2月2日、立憲民主党県民運動部が主宰して「差別のない人権尊重のまちづくり条例」学習会が開催されました。弁護士の師岡康子先生を講師に、国会・県会・市会議員20名をはじめ総勢50名を超す参加者たちが熱心に学習・討議し、最後に、立憲民主党神奈川県連合として、法務大臣・国家公安委員長に対して、度重なる市ふれあい館への脅迫行為の捜査の徹底などを求める決議を確認して学習会を終えました。
今日の「甦えれ川崎」は「差別のない人権尊重のまちづくり条例」学習会を特集しました。
＜学習会の中で＞
講演会は東京弁護士会外国人の権利に関する委員会で活躍中の師岡康子弁護士が「差別のない人権尊重のまちづくり条例」の意義と題して約40分に亘ってわかり易く資料を使って説明しました。
何よりも本条例の意義は、日本の歴史上初めての差別を犯罪とする刑事規制を導入したことです。
一方課題もあります。条例に先立って公の施設利用許可及び取り消しの基準を定めるとしている部分について、現行のガイドラインいわゆる迷惑要件は不要不適切なので検討すべきと言います。
また条例の見直し条項は入りませんでしたが、市議会代表質問の中で市当局は直すと答弁しています。条例制定によりスタートに立ったといえます。
まとめとして、ヘイトデモ開始から７年。直接ターゲットとされてからまる４年、差別の被害者をはじめとするかわさき市民の多大な犠牲によって勝ち取られた尊い宝物と言える成果を、各地の市民がバトンを引き継いで広げていただきたいと締めくくりました。
講演を受けて、国の取り組みとして阿部知子衆議院議員、県の取り組みとしてさかい学県会議員、市の取り組みとして飯塚正良市会議員がそれぞれの立場から報告を行いました。
＜本条例の意義と課題＞
川崎市議会の取り組みを報告した飯塚市議は、本条例の評価点として差別は犯罪と刑事罰を導入した点と川崎市が1970年代から積み上げてきた年金・市営住宅・公務員の国籍条項の撤廃といった川崎市の多文化共生施策が全国のモデルケースとなったように、本条例が全国に波及しようとしている点を挙げました。
今後の課題として、国のヘイト解消法は差別禁止、制裁、被害者救済規定のない限界を持った理念法です。
次にインターネット拡散防止の具体的対策を明確にしていきます。
＜国に要望＞
最後に学習会参加者の総意で、市ふれあい館にあいつぐ脅迫行為の捜査徹底とヘイトスピーチに関する罰則のついた実効性ある法律の制定を求める決議を立憲民主党神奈川県連としてあげることを確認しました。