甦えれ川崎592号＜神奈川県新年度に向けた論戦スタート＞

神奈川県会議員　さかい学

神奈川県では第３回定例会が再開され、来年度（令和２年度）の一般会計予算案１兆９０３５億円や、神奈川県気候変動対策基金条例など７７の議案が提案されました。
県の税収は海外の貿易摩擦などの影響もあるものの、消費税の増収などもあり前年比増となる見込みです。しかし歳出面において、県から市町村への税交付が増額となることから、実質的には前年度予算額を１２８億円下回る見通しです。こうした中、予算編成において様々な見直しを進めたものの、財源不足を解消することができず県の貯金ともいえる財政調整基金を１２７億円取り崩すことによって令和２年度予算案は収支を均衡させました。
このように大変に厳しい船出となりますが、新型コロナウィルス対策や、災害対策、津久井やまゆり園管理者の問題など、課題が山積しています。
今週の「甦えれ川崎」では令和２年度の県の取組みについて特集します。

【神奈川県　令和２年度の特徴的な取組み】
知事は予算案などの提案説明において、新型コロナウィルスの相談窓口を国に先んじて開設したことや「帰国者・接触相談センター」を、各保健福祉事務所に設置したことなど報告しました。併せて緊急的な措置としてコロナウィルス対策の予算を計上したこと、また、観光業や製造業などの産業への影響を最小限にとどめるべく、中小企業による経営相談窓口の設置や、制度融資の拡充に取組むことを明らかにしました。
また、昨年の台風被害などを踏まえて「かながわ気候非常事態宣言」を発表しました。
この宣言の基本的な取組の柱として「風水害対策の強化」「脱炭素社会の実現」「気候変動問題の共有」について各施策を進めていきます。特に風水害対策では、水防災戦略を策定し、令和２年度から令和４年度まで毎年４００億円を越える予算を計上する考え方を示しました。
この他にも今年は東京オリンピック・パラリンピックの開催が控える中「観光立県」として１０００通りのツアーを提案し、神奈川県の魅力を世界に広げる決意を述べました。
こうした知事の提案説明に対して、県議会会派としても本格化する論戦において、しっかりと事業の妥当性を検証し情報公開を進めて、提言をおこなっていきます。