甦えれ川崎597号＜神奈川県　新型コロナウィルス感染症対策特別委員会報告＞

神奈川県議会議員　さかい学

８月25日神奈川県議会では「新型コロナウィルス感染症対策」特別委員会が開かれました。この委員会では、県の最新のコロナ感染症に対する取組状況が報告され、PCR等の検査状況や病床の確保などが明らかになりました。併せて学校が新学期を迎えるタイミングですので、学校での感染対策や、学習の遅れを取り戻す取組などが明らかになりました。立憲民主党・民権クラブ県議団からは、さかい学議員も質問に立ち、主に「新型コロナウィルス感染症の後遺症」について質疑しました。
今週の週刊民主「甦えれ川崎」は県議会のコロナ対策特別委員会において議論された内容を抜粋して報告をします。

＜この時期の実施に疑問が残る「今こそ地元かながわ再発見推進事業」＞
国が推進する「GO TOトラベルキャンペーン」については更なる感染拡大を招くなど様々な懸念と批判があるところですが、神奈川県においては「今こそ地元かながわ再発見推進事業」という新たなを準備していることが明らかになりました。具体には約10億5000万円の予算を元に、神奈川県民が県内旅行をする際に、宿泊は１人１泊最大５０００円、日帰り旅行は１人１回最大３０００円を支援するというもので、国が推進する「GO TOトラベルキャンペーン」との併せて今後の事業者選定の内容によっては地域限定のクーポンが付与される可能性が大きくなります。
まさにこうした神奈川併用も可能になる見通しです。この県版「GO TOキャンペーン」ともいえる事業は、１０月上旬に開始する方向で進んでいますが、現在の感染拡大状況を考えると果たして今、実施すべきか慎重な判断が求められます。今後の判断をしっかりと注視していきます。

＜新型コロナウィルス感染症の後遺症について＞
発症された方が退院後に後遺症に悩まされるケースが多数報告されています。神奈川県では現状、退院後に体調が優れない場合の相談体制や、診療体制を想定していないことが明らかになりました。後遺症については世界的に研究や多くの報告があることから、県内病院から退院された方の支援策として後遺症の相談体制や受診体制を整えることが、医療体制の充実につながることから、さかい学議員が体制構築を求めました。