529号　通学路ブロック塀危険個所38ヶ所　(2018年8月9日）

川崎市内調査に基づいて

　川崎市は、大阪北部地震を教訓に、本市の通学路のブロック塀の倒壊の危険個所の調査結果を公表しました。
　本年3月末時点で、38か所が危険としています。今後所有者に対し撤去を促すなど、助成制度の利用など粘り強く対応していくとしています。
　今日の「甦えれ川崎」は危険なブロック塀について特集しました。

＜はじめに＞
　震災後の避難所となる市内市立小学校は114校ありますが、先の大阪北部地震を教訓に、通学路沿いにある建築物を川崎市まちづくり局は1997年から98年にかけて行った調査とこれまでの行政指導によって、3月末から現在民間所有のブロック塀などの危険個所は38ヶ所であることを公表しました。
　20年の調査は民間調査会社に委託され、対象は1万858か所。建築基準法に基づいて、危険度の高いブロック塀を、本市技術職員が目視で確認を行いま、このうち323か所が危険と判断されました。
　この後、市は所有者に対して改善を促したところ、本年3月末時点で285か所が改善され、38か所が残ったとしています。
　ただし、その後全市の調査は行われておらず改めて全市の調査を行う必要はあると考えます。

＜助成制度など説明、撤去を早急に＞
　さて撤去については基本的に自費が原則のため、経済的支援策などきめ細かい施策が必要となります。
　ブロック塀の撤去だけでは助成対象になりませんが、撤去後生垣などを整備すれば対象となります。
　今後撤去に対しても助成対象となる制度改正など強く川崎市に申し入れていきたいと思います。
　同時に注意喚起するなど、ＰＲに努めてもらいたいと思います。

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