531号　道路・公園に面する塀　民間危険箇所撤去費・市が助成(2018年8月30日）

―8月24日市議会まちづくり委員会―

8月24日開会した市議会まちづくり委員会で綿貫まちづくり局長は、道路・公園に面する塀で危険と指定されている箇所について１１月から助成制度を開始することを明らかにしました。
今日の『甦えれ川崎』はブロック塀の民間危険箇所撤去助成について特集しました。
＜はじめに＞
小学生のブロック塀が倒れ、女児が亡くなった大阪北部地震から約2か月がすぎました。川崎市はこれまで公共施設におけるブロック塀への対応方針について公表してきましたが、さらに民間危険箇所についても、7月から調査をスタートさせました。
こうした調査にもとづいて、市民の皆さんから要望の強かった助成金制度について今回の市議会まちづくり委員会で明らかにしました。

＜民間危険箇所助成制度＞
対象は、不特定の者が通行する道路及び公園に面する塀となります。
さらに具体的には、安全性が確認できない1.2ｍ超のブロック塀、石積塀、万代塀などを、高さ1.2ｍ以下まで撤去する費用の助成を行います。（処分費用も含む）
対象者は塀の所有者。助成率はかかった費用の1/2、助成額上限は30万円かつ事業費単価上限は12,500円/㎡。
実施スケジュールは11月からスタートです。すでに危険箇所の調査は7月から始まっており、8月からは改善指導がスタートしました。早急に撤去を求めます。
＜公共施設における危険箇所への対応について＞
◎２．２ｍ超ブロック塀の現状と対策
一般会計では浅田小をはじめ7施設、企業会計では第２配水工事事務所など５施設が確認されました。
対策として9月には撤去工事を完了し、11月には仮囲いを設置し、新規柵は来年1～2月に設置を予定しています。
◎２．２ｍ以下ブロック塀の現状と対策について
2.2ｍ以下ブロック塀は、公共施設116施設、市立学校12校となっています。
第２段階の「建築職による写真等調査」を実施し、９月を目途に現地確認を終了し、取りまとめの上結果報告を予定しています。
第３段階の結果をランク付けした後、予算措置を含め公共施設の安全性のあり方について方向性を確定する予定です。
今後、公共建築物の安全性確保に向けたあり方について説明会を開催予定となっています。